2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
政府はアメリカの関税撤廃率を九二％としていますが、今回据え置かれた、輸出の三割を占める自動車と自動車部品を撤廃対象としてカウントするのはルール違反ではないでしょうか。総理、自動車・自動車部品を除いた実際の関税撤廃率の数値をお答えください。 また、ＷＴＯ違反を回避しようと、附属文書には期限を設けず、さらなる交渉で撤廃と書き込むのはこそくです。今後のあしき前例となるでしょう。
政府はアメリカの関税撤廃率を九二％としていますが、今回据え置かれた、輸出の三割を占める自動車と自動車部品を撤廃対象としてカウントするのはルール違反ではないでしょうか。総理、自動車・自動車部品を除いた実際の関税撤廃率の数値をお答えください。 また、ＷＴＯ違反を回避しようと、附属文書には期限を設けず、さらなる交渉で撤廃と書き込むのはこそくです。今後のあしき前例となるでしょう。
いわゆる分岐点価格より高いところの定率部分の関税が撤廃対象になっていますからね。 ですから、こんなに影響のあるものを撤廃しておいて、さっきのように、我が国の農業への影響が少ないものに限定して関税撤廃をした、石原大臣、これはうそではないですか。撤回すべきではないですか。
その重要品目の聖域にまさに手を突っ込んで、加工品や調製品の関税撤廃対象品目をピックアップする作業というのは、これ与党だって国会決議に真っ向から反する作業ですよ。それに抵抗しなければならない農水省や農水大臣が協力しているということになるわけですよ。 これは、決議を踏まえる、決議を守るというふうに言っておられますけれども、そう言いながら真っ向から否定することなんじゃないですか。
その中で、今総理言われましたけど、日本の農産品についてセンシティビティーが存在することが認識されているけれども、関税撤廃対象から除外することを確認したわけじゃないじゃないかと、こういう談話を出していますよ。つまり、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった、とても言えないんじゃないですか。
日本の場合でいいますと、日本政府は、今回の見直し作業のプロセスにおきまして、国内の業界、具体的には日本製薬工業協会から要望を受けまして、その要望のあった医薬品の原材料である二十八品目について関税撤廃対象にすべく交渉をいたしました。
当面、この二つの成り行きが食料自給率、ひいては日本の農業の将来を大きく左右するわけですが、とりあえず、月末に予定されているオーストラリアとのＥＰＡ交渉について、報道では、米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の五品目を関税撤廃対象から除外する提案を行う方針だと聞いておりますけれども、この事実確認と今後の見通しについてお聞かせください。 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
昨年十二月の衆参の農林水産委員会でも、重要品目を関税撤廃対象から除外する等の措置を確保するため、政府を挙げて対応すべき旨の決議を採択したところでございます。 この四月二十三、二十四日には第一回の日豪ＥＰＡ交渉が行われました。日豪ＥＰＡ交渉の現状と今後の政府の取り組み、見通しについて、御報告をお願いしたいと思います。
このような方向性については、いわゆる障害を理由に分け隔てられることなく、ともに育ち学ぶための教育制度を確立していくものとして、今回の障害種別の撤廃、対象疾患の拡大も含めて、一定の評価がされているものだというふうに考えます。 先日、私、自分の地元でございます岡山県で、岡山市立福島小学校の通級教室を見学させていただきました。
ただ、半導体のいわゆる関税撤廃対象分の輸出入の一九八三年のデータによりますと、輸出に対しては約六千四百六十一億五千四百万円、輸入はそれに対して一千八百八十億七千九百万円、これは差し引きますと、単純に計算いたしましても四千五百八十一億の出超になっておるわけです。
一、改正案には保健手当が新設されることになっ ておりますが、保健手当の性格からして所得制 限の撤廃、対象範囲の拡大、二キロの距離指定 から地域指定に改めるべきであります。二キロ の根拠となった国際基準許容の限界二十五レム は果たして妥当なものであるのか。関連して原 爆投下地域の残留放射能についても審議を通じ て明らかにする必要があります。